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【この記事の内容がわかる1分まとめ】
この記事のキーワード
サラリーマン 副業 税金
この記事で取り扱う問題提起(テーマ)
サラリーマンが副業で稼いだ場合の税金はどんなものがあるか
解決策(結論)
サラリーマン副業の税金は実情に応じた課税方法になっている




サラリーマンが副業で稼いだ場合の税金はどんなものがあるか

サラリーマンが本業である労働所得以外でお金を稼ぐことを仮に副業と定義した場合、副業により発生した収益に対してかかる税金の種類はどんなものがあるでしょうか?

ここでは副業に関する税金の種類について見ていきましょう。

(正確に言うと、税金の種類としては「所得税」となりますが、どのように所得税がかかるのか、つまり、課税所得としてはどの種類の課税所得の計算が使われるのか、ということを見ていきます。)

副業としてアルバイトをしている:給与所得

税法上は、サラリーマンが本業で給与を得た収入と、副業としてアルバイトをして給与を得た収入について、特に区別をしません。

つまり、税金を計算する際には、サラリーマンとしての本業給与所得と副業アルバイト給与所得を合算した「給与所得」に対して税金計算が行われます。

ちなみに、給与所得についての税率は平成28年現在、このようになっています。

 
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4.000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

副業として株取引をしている:譲渡所得あるいは配当所得

株式の取引により発生する所得は大きく分けて次の2種類となり、それぞれの種類により課税所得の種類が異なります。

 

 

株式の売買により売買差益を得た場合

株式の売買により利益が出た場合には「譲渡所得」により税金を計算することとなります。

 
譲渡の形態 平成21年分~平成25年分 平成26年分以後
金融商品取引業者等を通じた上場株式等の譲渡 10%
(所得税7%、住民税3%)
20%
(所得税15%、住民税5%)
上記以外の譲渡 20%
(所得税15%、住民税5%)


株式を保有することにより配当金を受ける場合

株式を保有することにより配当として利益が出た場合には「配当所得」により税金を計算することとなります。

基本的には総合課税となります。

総合課税とは、各種所得の金額を合計して所得税額を計算するというものです。

総合課税の対象とした配当所得については、一定のものを除き配当控除の適用を受けることができます。


副業としてFX取引をしている:雑所得

株取引と同じ金融商品にジャンル分けされますが、FX取引の場合は少し課税ルールが変わってきて、「先物取引に係る雑所得等」という所得区分となります。ちなみにこちらは、申告分離課税により課税されます。


副業としてエッセイ執筆やモデルをしている:雑所得

サラリーマンが終業後の夜の時間や休みである土日の時間などにエッセイを寄稿したり、モデルとして謝礼をもらう場合には、所得が20万円を超える場合には、「雑所得」として税金を計算することとなります。

ちなみに、その稼ぎが大きくなってきて事業と言える状態になった際には、「事業所得」として税金を計算することになる場合もございます。

雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。



副業としてネットビジネスをしている:雑所得

どのようなネットビジネスなのかということにもよりますが、大雑把に場合分けをする以下のような感じになります。

同じく、雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。


ネットビジネスによりアフィリエイトにより収入を得る場合

こちらもエッセイやモデルの場合の副業収入と同じ扱いで、お小遣い程度の稼ぎ、金額で言うと所得として20万円を超える場合には、「雑所得」として税金を計算することとなります。

また、同様に、こちらを事業として取り扱う規模になる場合には、「事業所得」として税金を計算することになる場合もございます。



ネットオークションなどで物販を行う場合

アフィエイト同様、お小遣い程度の稼ぎ、金額で言うと所得として20万円を超える場合には、「雑所得」として税金を計算することとなります。

またまたこちらも同様に、事業規模として取り扱うような場合には、「事業所得」として税金を計算することになる場合もございます。


副業として家賃収入がある:不動産所得

副業として人気の高い、いわゆるサラリーマン大家さんの場合ですね。

サラリーマンが副業として不動産を保有して、それを賃貸に出して得る家賃収入については、「不動産所得」として税金を計算することとなります。

税金の計算は、「総収入金額-必要経費=不動産所得の金額」として計算をします。


副業として仮想通貨で収益を得ている:譲渡所得

近年のフィンテック(Finteck)の隆盛により、ビットコイン(Bitcoin)を代表とする仮想通貨(暗号通貨)により、サラリーマンが副業的に稼ぎを出すケースも出てきております。

今のところ仮想通貨で収益を出すパターンとしてメジャーなのは、売買により差益を得るパターンですね。(過去ビットコインであった事例として、1ビットコインが800円だった時に買って80,000円になったときに売るなど)

さて、こちらが難しいところなのですが、今のところ日本ではビットコインをはじめとする仮想通貨・暗号通貨については、法的な位置づけが明確になされていません。
(通貨と同等の物として扱う方向では進んでいるようですが、出始めのときはあくまで「物」であるというスタンスでした。)

ということで、今後の法整備などにより運用が変わる可能性はありますが、あくまで仮想通貨・暗号通貨をモノであるととらえた場合には、「譲渡所得」により税金計算をするのが妥当ではないかと思います。

仮想通貨は海外の取引所を経由することが多いので、バレないからと税金申告をしていない人は一定数いるように見受けられますが、日本に居住する人が稼ぎを得た場合、原則として、税金を納める必要がありますので、ご注意くださいませ。


サラリーマン副業の税金は実情に応じた課税方法になっている

さて、ここまで読んでいただいておわかりになったかもしれませんが、ひとくちにサラリーマンが納めるべき税金は?といった疑問に対する唯一絶対の答えはなく、あくまで実態に沿って、どういった税金の計算をして納める必要があるのかということが重要となります。

ちなみに、税金といえば、あわせて副業サラリーマンは年間いくら稼ぐと確定申告が必要かもお読みいただくと理解が深まると思います。


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むにゃ丸

むにゃ丸

筆者:むにゃ丸 北海道札幌市在住。 30代前半、弱小個人事業主。 20代半ばから投資運用をはじめ、現在、事業による収入とは別に、不労所得月収30万円以上を確保。 (特に関心の強い分野は、暗号通貨・仮想通貨・資産運用) お金という制約により制限されないで、「生きたい人生を生きる」をモットーに、日々邁進中。 夢は、日本での仕事のことは気にせず、世界一周冒険アドベンチャーの旅。