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fukugyo-kinshi


【この記事の内容がわかる1分まとめ】
この記事のキーワード
サラリーマン 副業 禁止
この記事で取り扱う問題提起(テーマ)
サラリーマンが副業を禁止されるのはどんなとき?
解決策(結論)
サラリーマンの副業禁止は不労所得タイプの副業なら実質問題ない





サラリーマンには会社の副業禁止ルールがあり、副業が制限されるケースがある

サラリーマンとして働いている人が、副業を含めた不労所得でお金を稼ごうとするときに、立ちはだかる壁が、会社の「副業禁止規定」です。

せっかく良い稼ぎ口となる副業の方法を見つけて、実践できたとしても、副業をしているということが本業であるサラリーマン生活を直ちに脅かすようなルールがあった場合、不安で副業や不労所得に手を出しにくくなってしまうでしょう。

(本業を凌ぐ安定的・継続的な収入を生む手段として副業を確立してしまえば、本業であったサラリーマン生活は終わってもなんら問題ありませんが、まずは不労所得獲得への第一歩として、サラリーマンと副業の両方の収入口を持つことが大事であると考えているため、あくまでまずはサラリーマンとしての収入間口を確保した上で、並行して副業や不労所得を稼ぐことを考えていきたいと思います。)




会社が副業を禁止するのはこんなケース


基本的に、多くの企業では、自社の従業員が自社の業務以外の副業を行うことを良しとしていません。

理由としては、大きく分けて、下記3つのいずれかであることが多いです。


理由①:本業に影響が出るほどの長時間の副業の場合

本業だけでも通常一日7~8時間の労働時間となります。

一日は24時間。睡眠時間や食事の時間が8時間程度とすると、労働時間の8時間を差し引くと、一日の本来余暇と言える時間は8時間。

実際にはそこから通勤・帰宅の時間を差し引くと、正味6時間程度になると思います。

ただでさえ疲れて本業勤務を終えたサラリーマンが別の副業の仕事で長時間働いたとすると、当然疲労はものすごく貯まってしまうことは予想に難くないと思います。

その結果、翌日の本業勤務でのパフォーマンスにも悪影響が出てしまう。

そのようなことが想定されるほどの長時間の副業については禁止したいというのが会社の気持ちとして持っているところが多いようです。



理由②:本業と副業が競業関係にある場合

例えば、本業で事務用品を売る営業をしていて、副業でも事務用品を売る会社を立てた場合などはこれにあたる可能性があります。

同一業種の副業だからダメというよりは、本業で気づいた人脈や取引先を、本来所属している会社のためではなく、自分個人の別の事業のために使うということは「信頼関係を損なう背信的行為」としてとらえられてしまう可能性があります。

実際の判例として、靴小売店の商品部長が、自ら会社を設立して同業であるう靴小売店を営んだとして解雇された、という事例がありますが、これに対して裁判所は、「信頼関係を損なう背信的行為であると認める」として解雇を有効と判断しています。



理由③:副業内容が会社の信用を失墜させる場合

アダルト関連の商材であったり、反社会勢力との接点を持つような副業である場合、副業が周囲に知られた際に、もともと所属している会社のイメージが悪くなることを恐れる場合が多くあります。



副業禁止は適法なのか?

では、会社が副業を禁止する主な理由はわかりましたが、そもそも、副業禁止規定を会社が独自に定めることは法的に有効なのでしょうか?

副業禁止規定の法的構成

そもそも会社がサラリーマンの副業を禁止する規定としては、主に「就業規則」に条文として定めることとなります。

ということは、就業規則に法的拘束力があるのかどうか、ということが問題となってきます。

就業規則は、法的に明らかに違法な条項が書かれている場合は、その条項については無効となりますが、そうでない条項については原則有効なものとして扱われます。

そしてその内容に疑義が生じた場合、実質的に合理性のある内容となっているかどうかという観点で判断されることとなります。

ちなみに、裁判所としては、多くの場合「副業禁止規定(兼業禁止規定)」については、有効と認める場合が多い傾向にあります。

ちなみに副業禁止規定について合理性があると判断されるケースとしては、具体的に下記のようなものが挙げられます。

  • (1)副業のために遅刻や欠勤が多くなったと判断される場合
  • (2)競合する他社でのアルバイトは会社の利益が損なわれると判断される
  • (3)会社固有の技術やノウハウが漏洩されると判断される場合
  • (4)会社の名前や名刺を使って副業を行なう場合
  • (5)違法な仕事をして会社の品位を落とす惧れがある場合(風俗関連など)


副業がバレる理由

副業がバレる理由としては下記のようなことが考えられます。

①住民税額の増加でバレる

住民税は前年度の課税所得金額により増減するので、急な住民税の増額などがあった場合に、会社が怪しむ可能性はあります。(ただし、それだけで確定的に副業がバレるということではありません。)


②副業をしているところを同僚に見られてバレる

アルバイトや兼業で実働業務などをしている場合に、その姿を見られる可能性はあります。

ちなみに、このサイトで推奨している不労所得系の副業なら、アルバイトなどの実働を伴いものではないので、この理由でバレる可能性はありませんのでご安心ください。



副業がバレるとどうなるか

副業を禁止している会社で、副業がバレた場合に考えられるのはこんな対応です。

  • 解雇
  • 免職
  • 停職
  • 減給
  • 注意

会社により結構温度感はマチマチです。

ただ、単に副業がバレた程度でクビになるようなことはほとんどありませんが、禁止規定がある会社であれば注意は受ける可能性はあります。


副業はしない方が良いのか


それでは、サラリーマンが務める会社に副業を禁止するルールがある場合、サラリーマンは本業だけに集中して、副業をしない方が良いのか?

ボクは、答えはノーだと思っています。


対策①:きちんと許可をとって副業を行う

就業規則の内容によっては、事前に許可を取れば内容により副業が問題ないケースもあるので、勤めている会社の就業規則を確認して、許可を取れば副業が問題ないようであれば、正統派の方法として、堂々と副業をすることも考えられます。


対策②:副業が問題ないことの合理的理由を用意する

そもそも副業を禁止する大きな理由は、今サラリーマンが勤めている会社にとって、疲労蓄積により本来のパフォーマンスが出ないとか、会社のイメージが下がるとか、とにかく会社にとってマイナスになる要素があることを根拠としています。

ということは、サラリーマンが勤めている会社にとってなんらマイナスにならないことを合理的に説明できれば問題ないということになります。


具体的には、

  • アルバイトや他社での労働をするタイプの副業ではないこと
  • 実名を公開して収入を得るタイプの副業ではないこと

この2つを満たせば、会社にとって特に害悪はないことになりますので、万が一副業禁止について問いつめられた際に、ロジカルに説明できる状態での副業を行えばよいということになります。



考え方の転換:どっちが本業?どっちが副業?


余談ですが、このサイトはサラリーマンが労働所得を得ることと並行して、月額30万円以上の不労所得を稼ぐことを目標としているサイトですので、不労所得が安定的に一定額毎月稼げるようになるまではサラリーマンとしての収入は大事で本業であるともいえますが、つきつめて考えると本業と副業の境界線とは一体どこにあるのでしょうか?

収入の入り口は複数持つべきで、収入が入るポイントを作る行程として、サラリーマンとしての労働とか、投資や運用・副業などによる不労所得とかがあるだけです。

ということは、どれも本業であるともいえます。


サラリーマンの副業禁止は不労所得タイプの副業なら実質問題ない


サラリーマンにとっての副業禁止規定を持っている会社は確かに多いですが、ここまで述べてきたように、会社に影響のない不労所得タイプの副業は、実質的に、仮にバレたとしても問題ないものと思います。

故に、副業として、別のところで労働所得を稼ぐというのであれば、副業規定に注意して望むべきですが、労働ではない不労所得で稼ぐタイプの副業であれば、実質上副業規定はたいして問題とはならないので、安心して不労所得を作るための情報収集や行動をしていきましょう。

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むにゃ丸

むにゃ丸

筆者:むにゃ丸 北海道札幌市在住。 30代前半、弱小個人事業主。 20代半ばから投資運用をはじめ、現在、事業による収入とは別に、不労所得月収30万円以上を確保。 (特に関心の強い分野は、暗号通貨・仮想通貨・資産運用) お金という制約により制限されないで、「生きたい人生を生きる」をモットーに、日々邁進中。 夢は、日本での仕事のことは気にせず、世界一周冒険アドベンチャーの旅。